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類似商号調査って何?ACCESS

2006年3月10日

会社を設立する際には、まず、商号(社名)や本店の所在地などの基本的な事項を決めなければなりません。

商号や本店の所在地が決まったら、同じ管轄内に類似する商号がないかどうか、本店所在地を管轄する法務局で商号調査簿を見て、あらかじめ調査する必要があります。

この調査が必要なのは、他人が先に登記した商号は、同一市区町村内において、同一の営業のために使用することができないと法定されているからです。

会社数が多いほど、商号調査簿のボリュームもアップしますので、会社の数が多い法務局での調査は結構大変です。通常、初めての方で30分から1時間ぐらいはかかると思います。


ご存知の方も多いと思いますが、もうすぐ新しく会社法が施行されます。

この新会社法では、会社の設立手続の簡略化という観点から、「他人が先に登記した商号は、同一市区町村内において、同一の営業のために使用することができない」という規制が廃止される予定です。

そのほかにも新会社法のポイントはたくさんありますので、実務の話を交えながらお伝えしていきたいと思います。


【2015年5月25日追記】

現在は、会社法が施行されていますので、詳しくは「会社の商号」をご覧ください。

懐かしいです。会社法施行前は、法務局で必ず類似商号調査を行っていました。


・カテゴリ「会社・法人設立手続き」


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