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営業年度と消費税ACCESS

2006年3月16日

個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度(これを基準期間といいます)の課税売上高が1千万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されることになっています。

つまり、基準期間の課税売上高が1千万円を超えると翌々事業年度に消費税を納めなければならないということになります。

例えば、営業年度が毎年4月1日から翌年3月31日まで(いわゆる3月決算)の会社であれば、平成17年度の課税売上高が1千万円を超えていれば、平成19年度に消費税を納付しなければなりません。

新規設立の会社で、消費税の課税事業者となることが予想される場合は、2事業年度を丸々使えるように営業年度を設定することで、消費税の納付の時期を先に延ばすことができます。

特に希望する決算月がない場合は上記の設定方法をお勧めします。

なお、設立時の資本金が1千万円以上の会社は、当然基準期間はありませんが、1年目から課税事業者となりますのでご注意ください。


・カテゴリ「会社・法人設立手続き」


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