本文へスキップ

電子定款の作成と認証手続きの代行(全国対応9,980円)で、株式会社・合同会社・一般社団・一般財団の設立をサポート!

TEL. 03-6279-8041

「電子定款・会社設立」無料相談会開催中!
年中無休:午前9時から午後7時まで

最短日数で有限会社を設立する方法ACCESS

2006年3月20日

新会社法施行前のかけこみ案件が増えてますので、最短日数で有限会社を設立する方法ついて書きたいと思います。

原則として、設立登記申請書類を法務局に提出した日が新会社の誕生日(成立日)となります。

まず、類似商号調査から始めて、定款の作成・認証、確認申請までは1日で進めることができます。

確認有限会社の場合は、経済産業局での確認申請に約1週間かかります。

経済産業局に直接書類を持参する(交付後は直接受け取りに行く)ことにより、郵送での申請と比べて約2日間短縮させることができます。

確認書が交付されたら、同日中に出資金の払い込み(振込み)を行います。

通常の有限会社の場合は、金融機関で払込金保管証明書を発行してもらう必要があるので、その手続にどれぐらいの期間を要するかが勝負(?)の分かれ目となります。

保管証明書が発行されるまでの期間は、金融機関によってまちまちですので(翌日〜10日程度)お急ぎの方は事前によくご確認ください。

払込みが完了したら、申請書類を作成して法務局に提出します。

確認有限会社でも通常の有限会社でも、最短でしたら約1週間で設立できると思われます。

※役所の審査期間は申請件数等によって変動しますので、余裕をもって手続されることをお勧めします。


【2015年5月25日追記】

現在は、会社法が施行されていますので、確認会社を設立することはできません(資本金1円以上で株式会社設立可能です)。

経済産業局への確認申請手続きも、金融機関に払込金保管証明書を発行してもらう手続きも不要になり、手続きが簡素化されています。

会社設立に必要な基本事項さえ決定していれば、最短で1〜2日で設立申請が可能です。

平均でも1週間〜10日程度で設立申請ができます。

ただし、法務局に書類を提出してから1週間程度は審査の時間がありますので、会社設立の登記が完了し、登記事項証明書を取得できるようになるまでは、上記日数プラス1週間程度が必要です。


・カテゴリ「会社・法人設立手続き」


バナースペース

運営者:横尾行政書士事務所

〒174-0071
東京都板橋区常盤台
1-35-25-1

TEL:03-6279-8041
年中無休:9時〜19時
「電子定款・会社設立」に関する
 無料相談会開催中!

e-行政ドットコム 
【対応エリア】 
電子定款フルサポート
●東京都23区(板橋区・豊島区・北区・練馬区・千代田区・中央区・文京区・江戸川区・荒川区・品川区・渋谷区・目黒区・大田区・足立区・葛飾区・杉並区・新宿区・墨田区・江東区・世田谷区・台東区・中野区・港区)
●東京都23区外(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村・立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市・町田市)
●埼玉県
●神奈川県
●千葉県
●茨城県
●栃木県
●群馬県

【電子定款作成サポート】
●北海道
●宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県
●静岡県・山梨県・長野県・新潟県
●愛知県・三重県・岐阜県・福井県・石川県・富山県
●大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県
●広島県・山口県・岡山県・鳥取県・島根県
●香川県・徳島県・高知県・愛媛県
●福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県