本文へスキップ

電子定款の作成と認証手続きの代行(全国対応9,980円)で、株式会社・合同会社・一般社団・一般財団の設立をサポート!

TEL. 03-6279-8041

「電子定款・会社設立」無料相談会開催中!
年中無休:午前9時から午後7時まで

現物出資と新会社法ACCESS

2006年3月25日


今日は板橋支部主催の新会社法研修会に参加してきました。

※新会社法施行日は5月1日でほぼ確定。

さて、

通常、会社に出資をするというと、金銭による出資を思い浮かべる方が多いと思いますが、物(金銭以外の財産)を出資することも可能です。

これを現物出資といいます。

現物出資は、会社の設立に際しては、株式会社の場合は発起人、有限会社の場合は社員に限ってすることができます。

どんなものを出資できるのかといいますと、動産、不動産、有価証券(国債・社債・株券など)、鉱業権、漁業権、工業所有権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)、債権(貸付金など)などなど、貸借対照表の資産の部に計上することができる財産であれば、何でもよいことになっています。

ただし、誰よりも働き者だからといって労務を出資したり、誰よりも正直者だからといって信用を出資したりはできませんのでご注意ください。

現物出資を行う際には、原則として裁判所が選任した検査役の調査を受けなければならないのですが、一定の要件を満たすことにより検査役の調査が不要となります。

現物出資をする場合は、手続が煩わしくならないように、検査役の調査が不要となるように手続をすすめることが重要なポイントです。

ちなみに…

新会社法では、現物出資する財産の額が500万円以下であれば検査役の調査が不要となります。


【2015年5月25日追記】

現在は、有限会社を新たに設立することができませんのでご注意ください。

また、発起人の人数が多い場合は、印鑑証明書を再取得する手間と時間も増えますので、特にご注意ください。

法人が発起人の場合は、法人の印鑑証明書も必要です。


・カテゴリ「会社・法人設立手続き」


バナースペース

運営者:横尾行政書士事務所

〒174-0071
東京都板橋区常盤台
1-35-25-1

TEL:03-6279-8041
年中無休:9時〜19時
「電子定款・会社設立」に関する
 無料相談会開催中!

e-行政ドットコム 
【対応エリア】 
電子定款フルサポート
●東京都23区(板橋区・豊島区・北区・練馬区・千代田区・中央区・文京区・江戸川区・荒川区・品川区・渋谷区・目黒区・大田区・足立区・葛飾区・杉並区・新宿区・墨田区・江東区・世田谷区・台東区・中野区・港区)
●東京都23区外(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村・立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市・町田市)
●埼玉県
●神奈川県
●千葉県
●茨城県
●栃木県
●群馬県

【電子定款作成サポート】
●北海道
●宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県
●静岡県・山梨県・長野県・新潟県
●愛知県・三重県・岐阜県・福井県・石川県・富山県
●大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県
●広島県・山口県・岡山県・鳥取県・島根県
●香川県・徳島県・高知県・愛媛県
●福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県