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新会社法施行に伴う最低資本金規制特例制度の廃止のお知らせACCESS

2006年3月30日


【確認申請は4月14日までにご提出ください!】

平成18年5月1日から施行される「会社法」により最低資本金規制が撤廃されるため、施行後は資本金1円からの会社設立が可能になります。

これに伴って、「最低資本金規制特例制度」は廃止されます。

今後、特例制度を利用して会社を設立予定の方は以下の点にご注意ください。


★各経済産業局への確認申請の提出期限について

各経済産業局への確認申請から登記までには概ね2週間程度かかりますので、余裕をもって申請してください。(4月14日以降にご申請をお考えの場合には、事前に窓口にお問い合わせ下さい。)

なお、特例制度では「確認日から2ヶ月以内」に確認会社の設立をすることとなっておりますが、平成18年5月1日(会社法施行日)以降は、2ヶ月を経過していなくても設立ができなくなりますのでご注意ください。


★5年以内に規定の最低資本金に増資又は組織変更する義務(特例の解散事由)について

特例を利用した会社は、会社法の施行後、定款に記載されている「解散事由」を廃止する定款変更をし、解散事由の廃止による変更の登記申請を行うことにより、増資をしなくても会社を存続できるようになります。

定款変更・登記申請は、「平成18年5月1日(会社法施行日)」から「会社設立の日から5年を経過する日」までの間に行って下さい。(会社法施行後に最低資本金額まで増資された場合は変更の登記を行わなくても解散にはなりません)


★成立届の届出義務について

会社法の施行に伴って、特例制度で規定されている各経済産業局への届出義務(変更届、計算書類、卒業届等の届出など)も廃止されるため、会社法の施行後は届出の必要がなくなります。 

ただし、成立届(様式第1の4+登記事項証明書)については、添付書類等が揃った段階で登記日と同日付で提出してください。


【2015年5月26日追記】

現在は、確認会社を設立することができませんのでご注意ください。

また、資本金1円から株式会社を設立することが可能です。

確認会社は解散事由の廃止手続きが必要です。


・カテゴリ「会社・法人設立手続き」


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