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株式会社の機関設計ACCESS

2006年4月25日


新会社法施行後に株式会社を設立する場合は、公開会社又は大会社に該当するかどうかの区分に応じて、株主総会以外の機関として(株主総会は必ず設置しなければなりません)次の機関設計のいずれかを採用することができます。

(1)公開会社でない大会社以外の会社

1.取締役

2.取締役+監査役(監査の範囲を会計に関するものに限定することもできる)

3.取締役+監査役+会計監査人

4.取締役会+会計参与

5.取締役会+監査役(監査の範囲を会計に関するものに限定することもできる)

6.取締役会+監査役+監査役会

7.取締役会+監査役+会計監査人

8.取締役会+監査役+監査役会+会計監査人

9.取締役会+委員会+会計監査人

(2)公開会社である大会社以外の会社

1.取締役会+監査役

2.取締役会+監査役+監査役会

3.取締役会+監査役+会計監査人

4.取締役会+監査役+監査役会+会計監査人

5.取締役会+委員会+会計監査人

(3)公開会社でない大会社

1.取締役+監査役+会計監査人

2.取締役会+監査役+会計監査人

3.取締役会+監査役+監査役会+会計監査人

4.取締役会+委員会+会計監査人

(4)公開会社である大会社

1.取締役会+監査役+監査役会+会計監査人

2.取締役会+委員会+会計監査人


更に、会計参与を設置した場合の19パターンがありますので、合計39パターンの機関設計の中から1つを選択することになります。

新会社法施行まであと7日・・・


・カテゴリ「会社・法人設立手続き」


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