本文へスキップ

電子定款の作成と認証手続きの代行(全国対応9,980円)で、株式会社・合同会社・一般社団・一般財団の設立をサポート!

TEL. 03-6279-8041

「電子定款・会社設立」無料相談会開催中!
年中無休:午前9時から午後7時まで



ホーム > 株式会社設立手続き代行(株式会社設立マニュアル) > 会社設立後の各種届出一覧
ホーム > 合同会社設立手続き代行(合同会社設立マニュアル) > 会社設立後の各種届出一覧

■会社設立後の各種届出一覧

会社設立後の各種届出一覧

事業を開始すると、税金の納付や労働保険・社会保険に加入するために、諸官庁への各種届出が必要になります。


税金関係

【税務署】
■ 法人設立届出書 − 全ての事業者

■青色申告の承認申請書 − 任意

■棚卸資産の評価方法の届出書 − 全ての事業者

■減価償却資産の償却方法の届出書 − 全ての事業者

■給与支払事務所等の開設届出書 − 従業員を雇用した場合のみ

■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 − 特例を希望する場合のみ

【区市町村役場および都道府県税事務所】
■法人設立等申告書(東京都の場合は事業開始等申告書) − 全ての事業者(設立から1ヶ月以内、東京都は15日以内)


労働保険・社会保険関係

【労働基準監督署】
■労働保険保険関係成立届 − 従業員を雇用した場合のみ

■労働保険概算保険料申告書 − 従業員を雇用した場合のみ

■就業規則届 − 従業員が10名以上の場合

【公共職業安定所(ハローワーク)】
■雇用保険適用事業所設置届 − 従業員を雇用した場合のみ

■雇用保険被保険者資格取得届 − 従業員を雇用した場合のみ

【社会保険事務所】
■健康保険、厚生年金保険新規適用届 − 会社の場合は、全ての事業者(個人事業の場合は、従業員が5名以上のとき)

■新規適用事業所現況書 − 会社の場合は、全ての事業者(個人事業の場合は、従業員が5名以上のとき)

■健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届 − 会社の場合は、全ての事業者(個人事業の場合は、従業員が5名以上のとき)


バナースペース

運営者:横尾行政書士事務所

〒174-0071
東京都板橋区常盤台
1-35-25-1

TEL:03-6279-8041
年中無休:9時〜19時
「電子定款・会社設立」に関する
 無料相談会開催中!

e-行政ドットコム 
【対応エリア】 
電子定款フルサポート
●東京都23区(板橋区・豊島区・北区・練馬区・千代田区・中央区・文京区・江戸川区・荒川区・品川区・渋谷区・目黒区・大田区・足立区・葛飾区・杉並区・新宿区・墨田区・江東区・世田谷区・台東区・中野区・港区)
●東京都23区外(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村・立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市・町田市)
●埼玉県
●神奈川県
●千葉県
●茨城県
●栃木県
●群馬県

【電子定款作成サポート】
●北海道
●宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県
●静岡県・山梨県・長野県・新潟県
●愛知県・三重県・岐阜県・福井県・石川県・富山県
●大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県
●広島県・山口県・岡山県・鳥取県・島根県
●香川県・徳島県・高知県・愛媛県
●福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県