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ホーム > 会社の変更手続き代行 > 解散事由の定めの廃止

■解散事由の定めの廃止

確認会社(確認株式会社・確認有限会社)とは

「確認会社」は、最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも会社の設立が許容されていますが、設立の日から5年以内に株式会社の場合には1000万円、有限会社の場合には300万円に増資する必要があり、その登記がされないと解散することを定款に定め、その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。

※「確認会社」とは、創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に規定する創業者に該当することについて、経済産業大臣の確認を受け、確認の日から2ヶ月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社のことです。


5年以内に増資又は組織変更しなくても存続できます

会社法では、最低資本金規制が撤廃され、株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になります。

確認会社(特例を利用した会社)は、会社法の施行後、定款に記載されている「解散事由」を廃止する定款変更をし、解散事由の廃止による変更の登記申請を行うことにより、増資をしなくても会社を存続できるようになります。

定款変更・登記申請は、「平成18年5月1日(会社法施行日)」から「会社設立の日から5年を経過する日」までの間に行って下さい。

※会社法施行後に最低資本金額まで増資された場合は変更の登記を行わなくても解散にはなりません。


確認会社の解散の事由の定めの廃止手続き

■確認会社の解散の事由の定めの廃止手続きの概要

●確認有限会社であった特例有限会社の場合は取締役の過半数の決定、確認株式会社であった株式会社の場合は取締役会の決議により、解散の事由の定めの廃止する定款変更を行います。

●管轄の登記所で、解散の事由の定めの廃止による変更登記の申請を行います。

●諸官庁への届出を行います(税務署、都道府県税事務所、市町村役場、公共職業安定所、社会保険事務所)。

★確認会社(確認株式会社・確認有限会社)設立の日から5年以内に手続きを行う必要があります。

■確認会社の解散の事由の定めの廃止による変更登記申請手続

・登記の申請期間
解散事由に関する定款の定めを廃止したときは、本店所在地では2週間以内に、解散の事由の定めの廃止による変更登記の申請を行う必要があります。

・登録免許税 
解散の事由の定めの廃止による変更登記の登録免許税は、本店の所在地では3万円です。


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