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電子定款の作成と認証手続きの代行(全国対応9,980円)で、株式会社・合同会社・一般社団・一般財団の設立をサポート!

TEL. 03-6279-8041

「電子定款・会社設立」無料相談会開催中!
年中無休:午前9時から午後7時まで



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■新着情報・FAQ

新着情報

2015年5月25日
事務所ブログを更新しました。
2012年12月25日
サイトをリニューアルしました。
2012年12月1日
事務所を移転しました。

サポート情報(FAQ)

サービス関連

Q.相談や問い合わせはどのようにすればよいですか?

A.
「メール」「お問い合わせフォーム」「お電話」でご相談下さい。

 担当者が直接お客様から「ご相談内容」をお聞きします。

 また、手続きに関する必要書類、処理期間や諸経費(報酬を含む)についてのご説明をいたします。

Q.依頼はどのようにすればよいですか?

A.
手続きに関するご説明をしますので、ご納得頂ければご依頼下さい。

行政書士報酬のお支払方法をご相談下さい(着手の際には、ご費用を申し受けます)。

Q.依頼後の流れを教えてください?

A.
(1)ご相談内容について調査、確認をします。お客様のご要望があれば、関係官公署等からの各種証明書・謄本等の取り寄せをいたします。

(2)お客様でご用意頂いた資料・ご相談内容等により、書類を作成します。

(3)官公署へ書類提出手続きの代行・代理を行ないます。必要に応じ、提出書類の補正及び官公署からの指示の伝達を行ないます。※案件によっては帯同いただく場合もございます。

(4)提出終了後、処理すべき諸手続きのご説明を行ないます。

(5)申請手続き以後、処理すべき諸手続きのご説明を行ないます。お客様のご要望により提出期限の管理、継続相談の顧問契約を締結することも可能です。

Q.相談は無料ですか?

A.
★初回メール相談は原則として無料です!

※当事務所は、回答の義務を負うものではありません。また、回答に要する日数は当事務所の繁閑によります。
以下のことを必ず記載してください。記載のないものはお答えできません。

1.ご相談者のお名前、性別、住所、お電話番号、メールアドレス(アドレスの記入ミスが少なくありません。ミスがある場合、回答が届きません。)

2.相談内容(できるだけ事案の概要と質問を分けて記載して下さい。)

以下に該当する相談については、回答できない場合があります。

違法な行為について、法の適用を回避する方法を質問するなど遵法精神に欠けるもの
虚偽、嘘構の事実に基づく、相談と思われるもの
実際に発生していない、事態を想定した仮定の事実に基づくもの
相談内容の字数が400字を越えるもの
外国法の適用・解釈に関するもの
高度の専門知識を要する、質問が多肢にわたるもの、複雑なものなど回答の作成が容易でないもの
緊急な処分を要する事案で、メール無料相談によることが不適切なもの
その他、無料相談として不適切であると当事務所が認めるもの
なお、電子メールによるご相談の場合、背景・事情の把握が困難で、関連資料を拝見できないなどの制約がありますので、回答は概括的、一般的なものとなります。具体的な方針を決めるためのアドバイスはできません。

個別的具体的な回答ないし具体的案件の方針を定めるためのアドバイスが必要な場合、ご予約の上、当事務所にて、ご相談下さい。(有料:60分5250円(税込み))

Q.相談内容が他人に知られることはありませんか?

A.
★行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

〜行政書士法第12条〜
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。


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〒174-0071
東京都板橋区常盤台
1-35-25-1

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年中無休:9時〜19時
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●東京都23区外(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村・立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市・町田市)
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