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電子定款の作成と認証手続きの代行(全国対応9,980円)で、株式会社・合同会社・一般社団・一般財団の設立をサポート!

TEL. 03-6279-8041

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■サービス一覧

電子定款作成・認証手続きの代行について 株式会社設立手続きの代行について
合同会社設立手続きの代行について 一般社団法人・一般財団法人設立手続きの代行について
会社の変更手続きの代行について LLP(有限責任事業組合)設立手続きの代行について

★電子定款作成・認証手続きの代行について


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電子定款認証制度を利用するだけで、印紙代の4万円を節約できます。

株式会社だけでなく、合同会社・合名会社・合資会社の印紙代4万円も節約できます。

電子定款作成・認証手続きの代行について詳しく見る


★株式会社設立手続きの代行について

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株式会社を設立するためには、新会社法及び商業登記法などの規定により、登記所(法務局)に備える商業登記簿に登記事項(新会社法等で定められている一定の事項)を記載しなければなりません。

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立があります。

株式会社設立手続きの代行について詳しく見る


★合同会社設立手続きの代行について

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新会社法では、有限責任社員のみで構成され、組織の内部自治が認められる新たな会社類型として、合同会社(日本版LLC)が新設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

合同会社設立手続きの代行について詳しく見る


★一般社団法人・一般財団法人設立手続きの代行について

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平成20年12月1日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、「法人格の取得」と「公益性の判断」を分離するという基本方針の下、営利(剰余金の分配)を目的としない社団と財団については、法人が行う事業の公益性の有無に関わらず、登記のみによって簡便に法人格を取得できるようになりました。

一般社団法人・一般財団法人設立手続きの代行について詳しく見る


★会社の変更手続きの代行について

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株式会社・特例有限会社の各種変更手続きについてご説明いたします。

定款変更・組織変更・増資(募集株式発行)・解散事由の定めの廃止・発行可能株式総数変更・公告方法変更・役員変更・商号変更・目的変更・本店移転・株券発行の定めの変更・解散・清算など

会社の変更手続きの代行について詳しく見る


★LLP(有限責任事業組合)設立手続きの代行について

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民法組合の特例として有限責任事業組合制度が創設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

有限責任であり、組織の内部自治が認められ、構成員課税である点がLLP(有限責任事業組合)の特徴です。

LLP(有限責任事業組合)設立手続きの代行について詳しく見る